二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
防災減災のみならず、人権に対する施策でもあります。 防災も山が肝腎です。吾妻山の盛土部分が崩落したのは記憶に新しいところです。県のやっている海岸の砂防事業も全く同じ課題を抱えていると思いますが、近代土木の対処的な力業のような施工では想定外の自然の力をいなすことはできません。自然の力に目を凝らし、耳を傾ける、生かす科学技術を求めるべきです。
防災減災のみならず、人権に対する施策でもあります。 防災も山が肝腎です。吾妻山の盛土部分が崩落したのは記憶に新しいところです。県のやっている海岸の砂防事業も全く同じ課題を抱えていると思いますが、近代土木の対処的な力業のような施工では想定外の自然の力をいなすことはできません。自然の力に目を凝らし、耳を傾ける、生かす科学技術を求めるべきです。
地球温暖化対策につきましては、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、地球温暖化対策実行計画の策定、子育て環境の整備、市民サービスの向上と業務の効率化を図るためのＤＸ推進、気候変動による災害の激甚化や頻発化に対し、防災・減災対策等が盛り込まれております。
最新のホームページのパンフレットを見ても、道の駅の特徴として４項目、子育て、防災・減災、農業、市民自治活動とされています。防災は子育て支援と同様に、道の駅の重点項目であったはずです。そのため、瀬戸大府東海線沿いが選定されたのではなかったのでしょうか。
令和５年度の国の一般会計予算は、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術、イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーションといった成長分野への大胆な投資、少子化対策、子ども政策の充実等を含む、包摂社会の実現などによる新しい資本主義の加速や外交、安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全安心の確保をはじめとした
防災・減災についての特集番組なども放映をされており、また、トルコの大地震の映像などを見ると、改めて防災への備えをしなきゃなというふうに思います。トルコのようにビルが崩れるなんていうことは日本では考えにくいですけれども、ただ、災害時においては停電というのは十分考えられると思います。
行政の役割の一丁目一番地、町民の生命と財産を守ることだと認識していますが、町も地域防災計画やＢＣＰ、業務継続計画（地震編）等の各種計画を作成し、防災、減災に取り組んでいます。いつ起こるか分からない、今起こるかもしれない自然災害、特に大地震に対し、万全の体制が取られているか、十分であるのか、不安材料は何か、以下の要旨に沿って質問してまいります。
また、工業用水として利用困難な場合でも、例えば防災・減災など、目的外利用はハードルが高いとは思うが、別に利用できるよう最大限努力してほしい。
広域かつ甚大な影響を与えることを踏まえると、今後の施設整備に当たっては、地震や豪雨といった対策に捉われることなく、将来にわたり施設の機能が十分に発揮できるよう、防災減災対策を踏まえた総合的な整備を実施していくことが望まれる。
地域の消防、防災はもとより、不明者の捜索、火災の予防、また地域の祭事ごとや防災・減災のときには、常に先頭になって活躍しておられる、地域にはなくてはならない消防団であります。しかし、この消防団に加入される方が年々減少しているという実態が、この地域の安心・安全のこの屋台骨を揺るがしかねない問題となっているわけであります。 このような中、今年も１月７日に消防団出初め式が開催されました。
兵庫県は、阪神大震災の甚大な被害の教訓から防災・減災分野へのドローン活用に力を入れ、１９年度から民間企業と協力し、防災訓練から蜂の駆除サービスまで幅広い分野での実験を支援しています。 川崎重工業は、最大積載量が１００キロの無人垂直離着陸機を紹介し、通常の用途は、山小屋へ物資輸送を想定していますが、災害時に被災地へ食料や水を大量に運ぶこともできます。
◯かつまた委員 町会、自治会活動は、地域の共生社会の担い手との側面がある一方で、防災、減災の観点からも大変重要な組織であると認識をしております。 十万人を超える死者や行方不明者が出るなど甚大な被害をもたらした関東大震災の発生から、今年の九月で百年目の節目となります。今こそ、こうした災害の教訓を生かして、様々な取組を行っていかなければならないと考えます。
大項目７、防災減災の取組。 １、ペット同行避難の体制整備状況。災害が起きた際に、避難所に向かうのは市民だけでなく、家族同然のペットも一緒に向かいます。同行避難は、ペットを救うとの理由もありますが、過去には一旦避難した飼い主が、やはりペットも一緒に避難したいと自宅に戻った際に災害に巻き込まれた事例がありました。
次に、防災・減災についてお伺いします。 当初予算案では、防災の専門知識、経験等を有する地域防災マネージャーを配置し、地域防災力の向上を図るため防災士の資格取得に必要な経費を助成するとなっています。 不肖ながら私、昨年１２月に防災士の試験を受け、認定を受けましたが、もう少し後から試験を受ければよかったと今、思っております。
自然の猛威にあらがうことは難しいですが、防災、減災の知識を正しく持つことは重要で、それによってその被害は最小限に抑えることができると思っています。まさにそのためのハザードマップであるということで理解をしております。 その理解において、正しく理解することによって、地域の発展、被害を減らすこともできますし、またその後の地域の発展にも資することができる、そういったように感じております。
令和元年10月11日から13日にかけて発生いたしました台風第19号を受けて、その後何度か防災・減災、災害対応力の強化、避難所の運営について質問をさせていただきました。その際に、検討、調査すると回答を頂いた件について、進捗を確認させていただきます。 まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。
令和５年度一般会計予算につきましては、第五次毛呂山町総合振興計画で掲げられた町の将来像である「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」を実現していくために、費用対効果の観点及び緊急性、重要性を加味した優先順位に基づく事務事業を選択し、自治体ＤＸの推進、防災・減災対策、少子高齢化対策等、最少の経費で最大の事業効果が得られるよう予算編成作業を行い、予算総額を105億3,500万円と定めました。
また、災害列島対策では、地方六団体の代表として、当時の菅総理に直接提言させていただき実現いたしました防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策、こちらを活用し、命の道となる徳島南部自動車道や阿南安芸自動車道の整備促進、吉野川の無堤対策や那賀川における再度災害防止の実践など、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進、さらには人口減少対策といたしましては、明治開闢以来初となる国の本庁機能の地方移転となった消費者庁新未来創造戦略本部
本市においては、内水氾濫対策として雨水貯留施設の整備に取り組むとともに、外水氾濫対策として河川管理者である愛知県には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用した短期集中的な河川整備の推進を図っていただいております。
これらの取組は、いわゆる省エネルギー、あるいは防災減災の観点から実施されてきたものでありますが、昨年度、国が策定した地域脱炭素ロードマップにおいて、脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして位置づけられていることや、昨今のエネルギー価格の高騰等により、その重要性はより高まっているものと認識しております。
命と暮らしを守る防災・減災の観点から、大雪も含めた災害時に備えた家庭での停電対策は重要と考えます。国交省は、令和元年の房総半島台風による長期停電を契機として、災害時における電気自動車の普及促進に努めています。また、一般家庭において電気自動車の電力を家庭に供給する際には、ビークル・ツー・ホームと言われる充放電設備の整備も併せて行うことが効果的とされています。